http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20160721-OYTNT50170.html私自身は、大阪のように財政再建団体寸前の自治体に住んでいるものにとって、行政のすることはこれ以上赤字を出さないことが最大時になります。
夕張市の例を見ても、財政再建団体になってしまえば、行政サービスは著しく低下し、結果住民が逃げ出し、町は衰退してしまうからです。
東京や神奈川県のように首都圏は現在も住民が増え財政も豊かです。
しかし、地方は大なり小なり存続自体が危ぶまれている。
極端な例は、参議院選での高知県と徳島、鳥取県と島根県の合区でしょう。
もう一県では議員が出せなくなってきている。
地方の衰退は今後も進むとと心配しています。
しかし、殺処分０を声だかに叫ぶ人たちは、そのような地方行政にとっても容赦ない。
殺処分ランキングまで作って、君とこは何位だからなんとかしろと迫る。
都道府県は４７あるわけで、ランキングは永遠に作られるわけで、何の意味があるのか私には不明ですが。
そんな中で、神奈川県ではガス室のない動物保護施設を寄付で作ろうとしている。
また広島は動物のすべての引き出しに応じるという。
双方に共通しているのは、動物福祉に税金を使うことはしないと言うことでしょうか。
行政の予算は議会のチェックが有り、人の福祉も万全では無い中、犬猫の福祉に予算を付けることを認める議会は無いと思います。
結果として、県民からの寄付で施設を作ろうとか、全部引き出しに応じようとなっているように感じています。
私は、行政は動物管理をやってもらわなければいけないと考えています。
町に危険獣が出没するようになっては、安心して子どもを登校もさせられませんから。
これは重要なことです。
動物福祉は民間の意思のある人たちが団体を作ってやることだと考えています。
そういう意味では、神奈川県方式より、広島県方式の方が私の理想に近いと考えています。
ただ、なぜすべてにこだわるんだろうか不思議に思っています。
行政に収容される動物には、癌の末期や咬傷犬など譲渡には向かない個体も含まれる。
このような動物まで引き取らなければ全てにならない。
愛護団体の引き出しに応じるのは、譲渡に向いた動物だけでいいのではないか。
そうで無ければ、引き出した団体の負担は尋常ではない。
あまりにも殺処分０という言葉にこだわりすぎていないか。
私は現実的に考えて、危うい物を感じています。
