削除　　　

Re:日本は動物愛護の後進国？

返事を書く

投稿日 2018年12月22日(土)18時11分　投稿者 megumi takeda　e-mail: dreieckeier★yahoo.de (注意：メールの際は★を＠に変更してください。） １、「ペットショップで生きた動物を売っている国は、少ないのでしょうか」について。 結論から言えば、それは「嘘」です。 まず先進国の範疇ですが、西北ヨーロッパ、北米、オセアニア、シンガポール、香港、台湾などがあります。 これらの国で、生体販売ペットショップを法令で禁止している国は一つも確認できません。 自由経済下の民主国家では、職業の自由が保障されています。 また日本の独占禁止法に類する法律があり、経済の自由競争が保障されています。 特定の業種業態である、生体販売ペットショップを全面的に禁じることができないと判断するのが妥当です。 日本で特に「生体販売ペットショップがない」と喧伝されている国には、イギリスとドイツがあります。 しかし両国とも生体販売ペットショップが多くあります。 まずイギリスですが、生体販売ペットショップは約3,000店舗あるとの複数の統計資料があります（ https://ornamentalfish.org/what-we-do/represent-the-industry/pet-shops/　イギリスのペットショップ団体による資料）。 対して日本の生体販売ペットショップ数は、総務省経済センサス基礎調査　平成26年版（ https://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/index.html ）によれば、5,045店舗あります。 人口比では、イギリスは、日本より1.6倍も生体販売ペットショップが多いのです。 なお、イギリスでは、犬猫もペットショップで展示販売することが合法です。 有名な、子犬の安売りに特化した、dogs4us という、巨大店舗ペットショップチェーンがあります。 店舗名で動画検索してください。 ドイツは、生体販売ペットショップは約4,100あり（ https://de.wikipedia.org/wiki/Zentralverband_Zoologischer_Fachbetriebe_Deutschlands ）、人口比では日本の1,2倍あります。 もちろん犬猫の展示販売が合法です。 世界最大の生体販売ペットショップはドイツにある、Zoo Zajac と言う店です。 店舗名で動画検索すれば、この店での子犬販売の様子が分かります。 アメリカには、約3万5,000店舗のペットショップがあります。 その数は日本の約7倍であり、人口比では約2.4倍です。 もちろん犬猫が売られており、その多くがパピーミル由来とされています（ https://me.me/i/most-pet-store-puppies-come-from-puppy-mills-puppy-mippies-2d7d03870c384a098f52988219e2d8c1 ）。 ２、次に「日本ではインターネット通販での生きた動物の販売は禁止されていますが、これなども他の先進国では当たり前なのでしょうか」についてです。 結論から言えば、「特定の動物（動物愛護管理法で定める愛護動物）の、非対面のインターネットなどでの通信販売（対消費者）を全面的に禁じている国」は、おそらく日本だけと思われます。 北米（アメリカ、カナダ）、オセアニア（オーストラリア）、EUとスイスのうち、犬などのペットの生体の非対面通信販売を禁じている国はありません。 アメリカ、オーストリア、スイス、イギリスは、犬などのペットの非対面通信販売は、業者の資格要件などを定めていますが、日本のように全面的に禁じてはいません。 大変盛んに、犬などのペットのインターネット販売が行われています。 まずアメリカ合衆国では、ペットの非対面通信販売の規制は、繁殖用メス犬を4頭以上保有する業者のみが対象です。 ブリーダーの免許が必要で、免許の取得には750ドルが必要です（ https://www.ibtimes.com/new-regulations-imposed-internet-pet-sales-usda-cracks-down-puppy-mills-1404197 　2013年）。 言い換えれば、繁殖用メス犬が4頭未満か、ブリーダーの免許を得ていれば、犬の非対面通信販売は全く合法です。 なお、規制対象は犬だけです。 EUでは、ペットの非対面通信販売を禁じている国はありません（ https://www.theparliamentmagazine.eu/event/illegal-online-pet-sales-–-case-self-regulation ）。 イギリスは、犬のインターネット販売が大変盛んで、2016年の全英ケネルクラブの推計では、犬の取得のうち、4分の1がインターネット販売によるものでした（ https://towcester-vets.co.uk/2016/09/paw-week-12th-lets-stop-puppy-farming/ ）。 イギリスは2018年10月1日までは、犬などの非対面通信販売の規制が全くありませんでした。 しかし2018年10月1日以降は犬に限り、非対面通信販売を行う業者に対しては、インターネット上の広告に、販売業者の免許番号、犬の生産地、現在の飼育地を明記することが義務付けられました（ https://www.gov.uk/government/news/animal-welfare-boosted-by-new-law-coming-into-force ）。 スイスは、2018年3月1日から、連邦動物保護規則（Tierschutzverordnung）76条aの改正により、犬に限り「販売者は名称と住所をインターネット上に明記すること。犬の生産地と飼育地の明記。プロバイダはその情報に責任を持つこと」が規定されました（ https://www.admin.ch/opc/de/classified-compilation/20080796/index.html ）。 それ以前は、匿名であっても、犬などの生体の、インターネットでの非対面通信販売が合法でした。 2015年のスイスのマスメディアの記事によると、スイスの新規登録犬の約半数が輸入犬で、そのほとんどがインターネットで購入されたものとしています（ https://www.20min.ch/schweiz/basel/story/Suesse-Welpen-entpuppten-sich-als-Kampfhunde-20440176 ）。 EUのうち、ドイツなどでは、いまだにインターネットなどの非対面のペット生体の通信販売の規制がありません。 ペットの生体の、インターネットによる非対面通信販売は、日本以外の国では禁止されておらず、非常に多く行われています。 https://youtu.be/RM0CdFt56YU

削除　　　

日本は動物愛護の後進国？

返事を書く

投稿日 2018年12月19日(水)17時02分　投稿者 ムクムク　e-mail: mukumuku★vets.ne.jp (注意：メールの際は★を＠に変更してください。） 先進国のペットショップで生きた動物を売っているのは日本を含む少数で、だから日本は動物愛護後進国だという人がいます。 本当にペットショップで生きた動物を売っている国は、少ないのでしょうか。 また、日本ではインターネット通販での生きた動物の販売は禁止されていますが、これなども他の先進国では当たり前なのでしょうか。 ご存じの方お教えください。

削除　　　

Re2:ドイツの殺処分ゼロ

返事を書く

投稿日 2018年12月15日(土)07時32分　投稿者 ムクムク　e-mail: mukumuku★vets.ne.jp (注意：メールの際は★を＠に変更してください。） megumi takedaさん、返事ありがとうございます。 この回答は、FAQに残したいと思います。 なお、子役さんのインタービュー記事は以下です。 https://news.nifty.com/article/entame/12239/12239-145095/?fbclid=IwAR0HeDA4MJ3ISt9S442nbTde0qNKJKQiWxd58Z6jK-JRrnhuD7QjihM4ttc

削除　　　

Re:ドイツの殺処分ゼロ

返事を書く

投稿日 2018年12月14日(金)20時57分　投稿者 megumi takeda　e-mail: dreieckeier★yahoo.de (注意：メールの際は★を＠に変更してください。） 日本では、1957年に狂犬病感染例は猫で発見されたのを最後に、国内感染は確認されておりません。 ですから、日本では狂犬病に対する関心は低いです。 しかしヨーロッパ、とくに東ヨーロッパと旧ソ連構成国（ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、エストニア、ラトビア、リトアニア、クロアチア、セルビア、ブルガリア、チェコ共和国、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアなど） はいまだに狂犬病の人感染があり（おおむねヨーロッパ全体では、人の狂犬病感染例は年数十例あります）、国立感染症研究所も、この地域の渡航者には狂犬病ワクチンの接種を推奨しています。 ドイツは、東ヨーロッパの国に接しており、西ヨーロッパの中では、狂犬病発生数が比較的多い国でした。 WHO基準によると、ドイツは1980年に合計6800件、1991年に3500件、1995年に855件、2001年に50件の狂犬病感染例が報告されています（den strengeren WHO-Kriterien, Während noch im Jahr 1980 insgesamt 6800 Fälle gemeldet wurden, waren es im Jahr 1991 noch 3500, im Jahr 1995 nur 855, im Jahr 2001 noch 50　https://de.wikipedia.org/wiki/Tollwut）。 近年までドイツにおいては、狂犬病は身近で脅威となる感染症でした。 狂犬病の確定診断は、感染動物の脳組織を取り出して、病理検査をしなければなりません。 したがって「狂犬病の疑いのある」犬などの動物が発見された場合は、殺処分を行い、脳組織を取り出さなければなりません。 狂犬病の確定診断を行わなければ、正しい狂犬病防除施策を行うことは不可能です。 もちろん、ドイツにおいても狂犬病に関する法律があり、狂犬病が疑われる犬などの行政による押収と殺処分、病理検査を義務付けています。 Verordnung zum Schutz gegen die Tollwut 「狂犬病規則」（https://www.vetion.de/gesetze/Gesetzestexte/TollwutVO.htm?mainPage=1）という法令がドイツにはあり、7条1項では、次のように規定しています。 Ist der Ausbruch oder der Verdacht des Ausbruchs der Tollwut in einem Betrieb oder an einem sonstigen Standort amtlich festgestellt, so kann die zuständige Behörde die sofortige Tötung und unschädliche Beseitigung der seuchenverdächtigen Tiere anordnen;bei seuchenverdächtigen Hunden und Katzen hat sie die Tötung und unschädliche Beseitigung anzuordnen.「狂犬病の流行の発生またはその疑いがある、施設または他の場所で、公に認められた場合は、行政当局は疑わしい動物の即時殺害を命じることができる。 疑いのある犬や猫の場合、殺害を命じなければならない」。 実際に、近年も強制的に狂犬病の疑いのある犬が、行政当局により強制的に殺処分され、実際に狂犬病が確定診断した例があります（https://www.landkreis-bamberg.de/index.php?object=tx%7c2118.5&ModID=7&FID=1633.7154.1&NavID=2118.73）。 ドイツでは、狂犬病規則（Verordnung zum Schutz gegen die Tollwut）以外にも、各州に犬法（hundgsetz）があり、飼育を禁止している犬種、咬傷犬、行動が危険と判断された犬などを、行政が強制的に押収して殺処分する法律があります。 また、通関法（Zollverwaltungsgesetz (ZollVG)）（https://www.gesetze-im-internet.de/zollvg/） では、検疫不備の犬猫などを通関事務所が押収して強制的に殺処分する規定があります。 ドイツは、先進国の大国です。 そして狂犬病清浄国ではありませんし、狂犬病が多発している国々と国境が陸続きです。 国が国民の公衆衛生上の脅威から守るための、狂犬病に対する制度（狂犬病予防のための犬猫などの殺処分）がないほうがおかしいと思いませんか。 また、禁止犬種や危険な犬を強制的に殺処分する制度は日本にはありませんが、ドイツにはあります。 以上は公的機関が行う公的殺処分についてですが、ドイツは民間施設でも殺処分を行っています。 ドイツの動物保護施設のティアハイムの犬の殺処分率は、日本の公的殺処分率より高いのです（下記リンクは、ドイツ動物保護協会による「ティアハイム運営指針」。特定の条件の動物は殺処分しなければならないとしています）。 また、民間の獣医師診療所での不要ペットの安楽死も一般的です。なぜ、ドイツが「殺処分ゼロ」と日本で言われてるのか不思議です。 日本より実数ではドイツでは殺処分数は多いですし、また厳格に行っています。 https://www.bremer-tierschutzverein.de/fileadmin/user_upload/checklisten/Tierheimordnung_DTSchB.pdf#search=%27DEUTSCHER+TIERSCHUTZBUND+E.+V+Tierheim+Euthanasie+Richtlinien%27

削除　　　

ドイツの殺処分ゼロ

返事を書く

投稿日 2018年12月13日(木)18時38分　投稿者 ムクムク　e-mail: mukumuku★vets.ne.jp (注意：メールの際は★を＠に変更してください。） 今日、テレビのインタビューで有名な子役が将来動物を助ける仕事に就きたい、ドイツでは殺処分ゼロなのでと放送していました。 私は、ドイツは狂犬病もありますし、とても殺処分ゼロだとは思えません。 どなたか詳しい人いませんか。

削除　　　

ちょっと心配

返事を書く

投稿日 2017年3月15日(水)10時14分　投稿者 プロキオン 皮を剥がされた猫の死体が放置されていたとのこと。 昨年も何件かあったという話がいっしょに記載されていましたが、こういう事が何件もというか複数回あったのに、今まで、なにもアクションがなされなかったのでしょうか？ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000505-san-soci

削除　　　

台湾では犬猫の殺処分が廃止となりますが、

返事を書く

投稿日 2017年2月7日(火)17時59分　投稿者 プロキオン 台湾では、犬猫の殺処分が廃止となりますが、この事に関連して下記のようなニュースに遭遇してしまいました。 殺処分を担当する側の職員の自殺です。詳細は添付URL先の記事を読んでいただくとして、命を処分する心の痛みというのは、他人からは計り知れないものがあるのですが、そんなところへ非難の攻撃が届いたのでは、ちょっとだけでなく、かなりこたえるものがあるのではないでしょうか…。 それでも、彼女の選んだ行為は間違っていると言わざるを得ません。 殺処分が廃止になるのであれば、もう殺処分という業務からは解放されることになるはずなのですが、そう考えたいところなのですが、むしろ、今まで彼女が手にかけてきた命に対して取り返しのつかないことをしてしまったという気持が強かったのかもしれません。 本当の気持ちは、本人にしか分かり様がありませんが、それでも、早まったことをとおもえてなりません、誠に残念なニュースです。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-38851315-bbc-int

削除　　　

Re4:動物を譲渡することがゴールなのか？

返事を書く

投稿日 2017年1月17日(火)19時13分　投稿者 プロキオン 行政が殺処分数にこだわるようになると、最も簡単な方法として犬の引き取りを拒めばよいのです。文字通り「殺処分」を実施しないのですから、数値目標を達成でき、成果がすぐに目に見える形であらわれます。 けれども、前段階や途中を端折ってしまっていますから、生まれてくる犬や猫の数は減ってはいない。だから、その辻褄あわせをどこかでやらなくてはなりません。 譲渡先が、いつまで引き受けることができるのか、その飼養形態が劣悪化していないかは、誰が担保してくれるのか？ 本来であれば、殺処分の業務から解放された分の業務として、愛護センターや管理センターが、子犬・子猫の生産現場への監視指導や譲渡先団体への援助として立ち入り看視や、疾病や外傷の治療援助を担うべきところです。 そのような多岐かつ広範な相手への業務を視野にいれていてのうえでの、「殺処分０」を標榜しているのか、疑問に感じざるを得ません。 とくに政治家や首長が殺処分０を標榜してしまうと、余計に短絡的な手段に走ってしまいかねないように思います。 本来の「殺処分０」は遠い目標であり、容易に達成できるものではないはずなのです。飼い主一人ひとりの啓蒙と意識改善によってこそなしえるものであり、そんなに簡単に達成できるものではないはずです。 また、譲渡先が無尽蔵にあるのなら、過去においても達成できていたはずです。 「殺処分０」を簡単に口にする人を見ると、事の本質を理解していない人、あるいは、真剣に考えていないのではないかと危惧されてしまいます。 目標として目指すことには、一向に問題はないのですが、どのようにして達成するのかの方法論こそ、知恵をしぼらなくてはなりませんし、それこそ地に足の着いた施策を実施していただかなくてはなりませんね。そんなに簡単な話であるわけがないのです。

削除　　　

Re3:動物を譲渡することがゴールなのか？

返事を書く

投稿日 2017年1月1日(日)17時17分　投稿者 ムクムク　e-mail: mukumuku★vets.ne.jp (注意：メールの際は★を＠に変更してください。） 見えてましたよね破綻するのが。 センターの募金も思ったように集まらない。 豊洲の神奈川版かと感じています。