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獣医師広報板のキャラクター:ココロちゃん殺処分ゼロは可能でしょうか。
回答:ムクムク,根石一雄,megumi takeda
初出:2019/01/29 追加回答掲載:2019/01/30
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<回答者:ムクムク>
まず殺処分ゼロとはなに?から話を進めたいと思います。
つまり殺処分ゼロの定義です。
人間は、多くの種類の動物を利用して生きています。
牛肉・豚肉のように食用、毛皮などの衣服、医薬品などの安全性を確認する実験などとして現在も多種類の動物を利用しています。
最後は命を奪うことが常ですし、ごきぶりホイホイなど我々人間にとって害虫の駆除も行っています。
しかし、これらは通常言う殺処分ゼロとは関係ない。
通常言われている殺処分ゼロの対象動物は犬猫に限定されます。
犬猫は動物病院などでも安楽死が行われていますが(注意:全ての動物病院ではない)、行政が動物管理業務を行う中で、犬猫の命を奪う行為をゼロにしようというのが殺処分ゼロだと規定し、以下の話を続けます。
殺処分ゼロにつきましては、全国の地方自治体によって方針が異なります。
殺処分ゼロを知事が公言し、ボランティアに「引き受けてもらわなければ困る」とばかりに犬猫を引き渡し、ボランティアが疲弊している地域があります。
また、ふるさと納税を原資として、行政に集まる犬猫を特定の動物愛護団体に全頭引き渡し、殺処分ゼロとしている行政があります。
この場合、引き渡し先の動物愛護団体シェルターでの共食いなど問題がニュースになったりしています。
大阪市の犬猫の動物管理に関する方針をご紹介します。
大阪市では「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」となっています。
では理由とは何でしょう。
大阪市提供の資料では以下となっています。
大阪市の犬猫の動物管理に関する方針_1。
大阪市の犬猫の動物管理に関する方針_2。
*********
殺処分しているのは譲渡するための適性がないと判断された犬猫
例えば
・治る見込みのない病気やケガがある場合
・哺乳など適切な使用管理が出来ない幼齢動物
・凶暴な性格
など
*********
となっています。
以上のような条件の動物を行政が民間に引き渡たすと、病気では多額の医療費がかかったり、哺乳が必要な仔猫ではつきっきりになったり、凶暴な大型犬ではケガなどの危険性がボランティアさんにあります。
これらの条件の動物を引き渡さなければ、民間ボランティアには管理しやすく譲渡しやすい動物が引き渡されることになります。
もちろん、譲渡に向かない犬猫は行政で処分されます。
(「哺乳など適切な使用管理が出来ない幼齢動物」ですが、公益社団法人大阪市獣医師会が一部仔猫を引き受けて、保育し、手がかからなくなってから譲渡先を探す運動をしています。http://christelfoundation.org/news-blog/blog/osaka-milk.html)
厳密な意味では殺処分ゼロではないと言えるかとは思いますが、譲渡に向かない犬猫を民間に引き渡す方が私は無理があると考えています。
何よりも一番大事なのは、少しでも不幸な動物を減らすことであるのなら、譲渡に向かない犬猫は民間に引き渡さない、行政は悪魔の立場を引き受け、民間は天使になる。
これが不幸な犬猫を減らすコツだと私は思っています。

<回答者:根石一雄>
1.誰が言い出したのか?
非常に素朴な疑問だが、日本における「殺処分ゼロ」がいい、そうすべき はいつだれが言い出したのか、その経緯とともに是非教えて欲しい。これを主張する愛誤のかたは、実際誰も答えられないと思うし、経緯を知っていてもその内容が真実か検証していないと思う。
減少させていくというのはよく理解できる。また地域猫は横浜市磯子区汐見台で始まったので、これも理解しているつもり。
しかし殺処分ゼロは、虚偽的情報発信を行う者も含めて、この語感による情に流され熱に浮かれ風に煽られて、保護しなくちゃ可哀想だ、日本は世界から遅れてる、大変だと日本中が舞い上がっているような印象さえ受ける。実際は決して遅れていないのであるが。
2.ポリシーと現実は別
さてポリシーとしてよいかもしれないが、現実は受け入れ態勢と人口、譲渡先に付加される様々な制限事項、ボラの困窮・疲弊を考えると、今となっては行政の美辞麗句、数字合わせにこれを利用するマスコミ・タレント・議員も含め日本中が踊っているとしか考えられない。もう少し冷静になるべきかと考える。
奄美の件にしても、実際引き取られたのは数例(殺処分反対保護せよ署名人は有言実行されたい)であるし、だいたい成猫をシビアコンディションのフィールドにリリースするTNR自体も繁殖を出来なくしての自然減も目指す消極的殺処分であろう。これが現実である。
3.結論
以上から、殺処分ゼロは不可能であり、もはや幻想にすぎない。

<回答者:megumi takeda>
「海外の〇国では殺処分ゼロだから日本もそうあるべき」ですが、その情報に誤りがあります。殺処分ゼロと紹介される国の筆頭はドイツですが、行政が強制的に行う犬猫の殺処分制度があり、相当数あります。例えば次のようなものです。Verordnung zum Schutz gegen die Tollwut (Tollwut-Verordnung)「狂犬病規則」 、Zollverwaltungsgesetz (ZollVG)「通関法」 、により、狂犬病の疑いのある犬、検疫不備の犬を強制的に殺処分する規定があります。 Hundegesetz「犬法 州法」により、禁止犬種、咬傷犬などを州が強制的に殺処分する規定がある。 この法律だけでも、人口比で日本より殺処分数が多い州もあります。 また大学の学術調査では、ティアハイムの犬の殺処分率は26.2%であり、これは日本の公的殺処分率より高いのです。「海外の〇国は殺処分ゼロ。日本は殺処分が多い動物愛護後進国」という嘘プロパガンダをマスコミや政治家、動物愛護家らが広めています。しかし空想を現実化しようとしても不可能です。むしろ弊害が生じます。嘘プロパガンダを広める人たちは罪深いと思います。

根拠法 Verordnung zum Schutz gegen die Tollwut (Tollwut-Verordnung)
 https://www.gesetze-im-internet.de/tollwv_1991

7条 殺害および処分
(1)狂犬病の発生、発生の疑いが公に認められ、またはその他の場所で正式に認められた場合、所轄官庁は感染が疑われる動物の即時殺害および処分を命じることができる。 犬や猫の感染疑われる場合は所轄官庁は、殺害と処分を命じな
ければなりません〜日本と異なり「疑われる」だけでも強制的に殺処分となります。
根拠法 Zollverwaltungsgesetz (ZollVG)  に基づく、ドイツ大使館の広報。「狂犬病の予防接種の証明書がないペット、もしくはマイクロチップを提示するこ とができないペットは、管轄官庁によりもと来た国へ送致されるか、健康検査が終わるまで検疫所に預けられます(費用は飼い主負担)。非常手段として、飼い 主の費用負担なしに殺処分されることもあります」。
 https://japan.diplo.de/ja-ja/service/haustier/990312

その他、ドイツでは犬とオオカミの雑種は、必ず殺処分しなければならないという法律があります。希少生物(オオカミ)の種の保存が目的です。犬とオオカミを意図的に交配させれば刑事罰の対象ですし、飼育も禁止です。飼育されていれば押収されて、強制的に殺処分されます。

日本で「殺処分ゼロ」と喧伝されているティアハイムベルリンのHPから。
ティアハイムベルリンは動物を安楽死(殺処分)しますか
基本的には正当な理由がなければ行いません。
その動物が死に直面し治療不可能で、その苦しみから解放しなければならない場合。
すべての動物の安楽死は、数人の獣医師の同意とベルリン動物保護協会(註 ティアハイム・ベルリンの上部団体)の同意を必要とします。
安楽死の各症例は、記録簿に記載されています。
基本的には、すべての治療法の選択肢が尽きた後に行っています。
医療上および技術上の要求は可能な限り最も高度な設備で行うことが可能でありますが、複雑な医療のための財政的負担は年々増加しています。
ドイツ動物保護連盟のティアハイム運営指針によれば、動物が強度の回復不可能なかつ恒常的な行動障害を示していて、それが継続的な生きるうえで動物に深刻な苦痛の原因となるのみの場合、もしくは周辺環境に深刻な危険を及ぼす場合。
そのような例外的なケースの安楽死は、知見のある委員会によって決定されます。

「ドイツ殺処分ゼロ」は、自然発生的に生じた誤解ではなく、意図的に拡散された嘘プロパガンダ情報です。最初のころは10年以上前にaliveが「ドイツでは殺処分ゼロで狂犬病も根絶したから狂犬病対策としての殺処分もない(日本はWHOが認める狂犬病清浄国ですが、狂犬病対策をしています。ドイツは狂犬病清浄国ではありません)」とHPで拡散しました。今でも、「alive ドイツ殺処分ゼロ」で検索すればヒットします。そしてアイドルとして、自称ドイツ連邦獣医師を持ち上げて、この方も「ドイツ殺処分ゼロ」の広告塔になりました。そして朝日新聞などのマスメディアも意図的に追随しました。言えることは、「ドイツ殺処分ゼロ」はけして自然発生的な日本人の誤解ではなく、意図的に、強力に、嘘と知りつつある勢力がその情報の拡散と定着を進めたということです。ドイツはヨーロッパの中では、比較的殺処分を含めて動物の管理を厳格にしている部類の国です。

ドイツ動物保護連盟E. V.によるティアハイム規則(1995年)は、ティアハイムにおける動物の殺処分のための明確な基準を定めています。
殺処分は、例外的な場合にのみ許可されています。
しかし著しい過剰収容の場合と同様に、動物の長期の収容によってもその基準は徐々に緩和されます。
ルパートは、記録されたすべての動物(犬)のうち、26.20%がティアハイム内で安楽死させられたことを発見しました。
これらの例の32%では、難病が原因で安楽死に処せられました。
別の安楽死の原因の68%は、非人道的な「別の合理的な原因」であり、犬が高齢であること、行動上の問題に不安があること(攻撃性か)、長期の収容期間や収容スペースの不足などが続きます。

ドイツの狂犬病による殺処分は、日本の狂犬病予防法より殺処分基準が厳格です。症状が出ていなくても、狂犬病が確定した動物と接触したというだけで押収殺処分検査ですから。例えば統一敷地内で飼育されていた犬は、全頭が押収強制殺処分の対象となります。数年前にも行っています。

Lesefassung des Hundegesetzes von Berlin「ベルリン州 犬に関する法律」
30条 行政の強制力
(9)権限のある当局は、その事実が正しいと仮定される場合は、犬の殺害を命ずることができる。
将来的にその犬が人または動物の生命や健康へまさに危険をもたらす可能性がある場合。
犬の殺処分と死体処理のコストは、飼い主か管理者、徘徊犬(野良犬、捨てられた犬)は、最後の飼い主または管理者が負担しなければならない。

*敬称を略させていただきます。

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