昨日は、殺処分０運動について、書かせていただきました。
私のようないわゆる動物愛護家でない人間の視点からの意見であったにもかかわらず、多くのご意見をいただき感謝しております。
今日は殺処分０運動の原点である、行政の動物管理について書かせていただきます。
この分野も多くの獣医師が関わっていますが、私は小動物臨床なので、間違いがあればご指摘いただけばありがたいです。
行政が動物の管理を行う法的根拠は狂犬病予防法でしょう。
予防法が成立当時はまだ狂犬病が日本で流行していた時期。
この撲滅が理由で、野外犬をいなくし、家庭犬に予防ワクチンを定期的に打ち、その後日本での狂犬病の発生は、長期間見られていません。
では、狂犬病が長期間発生が認められないから、行政の動物管理をなくしていいのかというと、答えになるような訴訟が過去ありました。
私の記憶では大阪の裁判です。
野外犬に咬まれた。これは行政が適切な動物管理(野外犬の捕獲)をしていないせいであるから行政は治療費や慰謝料を払えとのものでした。
裁判の結論は承知していません。
大きなニュースにならなかったようなので、行政が勝ったのか、取り下げになったのかもしれません。
これで言えるのは、市民の一部であっても野外犬からの危険を行政が何とかするものだと認知していると言うことです。
では、これと真逆の国民性として、インドを取り上げさせていただきます。
インドでは狂犬病で年間1万5千人以上亡くなっています。(外務省: 世界の医療事情 インドより)
インドは宗教上の問題で殺生を好まない。
よく動物愛護家でインドのガンジーを言葉を引用される方がいらっしゃるが、インドのような状況を日本人が甘受するかといえば、私は絶対にないと考えています。
方法論はともかく、動物管理は国民の安心安全を担保するために必要で、今後も続けていくことになると、私は考えています。