先日の東京電力株主総会において、今回の補償について「免責」をめぐって質疑応答があったようです。
故郷を去らねばならなくってしまった事以外にも、農業被害や漁業被害がありますから、その補償額というのは、とんでもない金額となることが予想されます。当然ながら、これら補償を考えていけば、東京電力の経営は相当に苦しくなりますし、株価の下落が与える影響も決して小さいものではありません。
東京電力も「免責」を期待しているわけなのですが、そうなると、補償ということではなく、税金からそれに相当する金額の拠出を行わなくてはならなくなります。問題は、この点にあります。

災害と動物の掲示板ですから、この点について、死んでしまった動物達は、どうなるのかという点が気がかりです。同じく、所在不明となってしまった犬や猫達も居なかったことになるのでしょうか？　家畜の安楽死については、政府方針によるものですから東電が免責となっても国は関知しないとは言えないでしょうけれども、どこかで線を引いての対応とならざるをえません。
今、生存している家畜も誰の所有かということが、常についてまわることになりそうです。
人間も動物も生きていくことについては、お金が必要です。仕事を失ってしまった被災者において、補償が出なくてはお話になりません。犬１頭、猫１頭を飼育するにしても１年という期間では、そこそこの金額が必要です。まして、牛や豚等の家畜となると、かかる経費もかなりのものになります。

現政権と東京電力は、どうも最初から距離があるようであって、現政権も「免責」はないと否定してきていますが、政局が絡んできたため、この「免責」の行方がどうなるかわからなくなってきています。
この行方がわからないということは、被災者やその飼育している動物達や死んだ動物達のあり方にも少なからぬ影響を与えてしまうようです。
与野党とも政局抜きで復興に尽力してもらえないものだろうか…。そして、東京電力は、駆け引きや計算抜きで、被災者救済に動くべきではないのだろうか。すべてを国を当てにして待っていたので、遅々として進まないように思えます。