元発言(facebook) いいね:129人,コメント:19件,シェア:2件(クリック) |
そうですねー、ブリーダー崩壊や多頭飼い崩壊に行政が関与したことがないわけではありません。
全ての例を私が把握しているわけではありませんが、多分最後のケースを知っています。
ある行政内でブリーダー崩壊が起きました。
なぜ、行政が乗り込んだのか私は知りませんが、私が認知したときには行政が公務員を現場に派遣していました。
また、地元の獣医師会などにも協力を要請し、行政と獣医師会が力を合わせて対応していました。
しかし、犬の多数から人畜共通感染病陽性犬が出ました。
行政はこの犬は譲渡に適さないと判断したのか、殺処分と決定しました。
それまで、好意的であった動物愛護家の様子が変化しました。
石を投げられた公務員もいますし、携帯電話に電話をかけまくられた公務員もいるそうです。
で、殺処分の日になりました。
獣医達が現場に行ってみると、動物愛護家達が入場を阻止しました。
ピケの最前列には子ども達が立たされていたと聞いています。
公務員達は、事故が起こったら大変と判断したのか、引き返しました。
そして、ある日抜き打ち早朝に殺処分は実行されました。
ある愛護団体は元の飼い主からその犬たちを引き取った、所有者は自分たちだという裁判を起こされていました。
裁判は行政側の勝訴でした。
この事件には、スピンオフストーリーもありますが、それは割愛します。
私が知っている行政が関与した最後の崩壊事件です。
●Megumi Takedaさんのコメント
行政が強硬に介入するか否かの線引きは、「動物虐待があるかどうか」ではなく、「動物の疾病が人畜共通感染症で人に被害が及ぶ可能性があるかどうか」なのではないかと推測します。ズーノーシスであれば、本件の行政の対応は当然と思います。なお、ドイツのティアハイムでは、真菌性の感染症が施設内でまん延したとして、30から40匹の猫をすべて殺処分しました。私はそのティアハイムの処置はやむを得ないと思います。しかし元従業員が告発し、愛誤系メディアがこのティアハイムの批判記事を書くなどして一時炎上しました。しかし本ティアハイムは行政処分も受けていませんし、もちろん刑事訴追も受けていません。当然と思います。
https://www.derwesten.de/region/tierheim-soll-tiere-aus-kostengruenden-getoetet-haben-id11349384.html
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