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昨日、アメリカの一つの市が野良猫餌やり禁止条例を可決したニュースをアップした。
米国ウィードシティで野良猫餌やり禁止条例可決|答えの出ない野良猫問題に現在も賛否両論
これももって、欧米では野良猫の餌やりは禁止なんだという気はない。
一部であって全部ではないし、そもそも欧米などと言う国はない。
先進国は全て法治国家で、それぞれ独立国、まして地方行政なんて、星の数ほどある。
そのうちいくつかの動きが欧米全ての動きではない。
一部を持って全部のように言う、それって詐欺師の手法だと私は思っています。
●Megumi Takedaさんのコメント
アメリカでは8万程度の数の自治体があります(townshipといい、数千人レベルでも自治権がある)。TNRを制度化しているのは240自治体です。つまり極めてまれなのですが、TNRを推進したい日本の猫愛誤は「アメリカではTNRが大変盛んで野良猫のコントロールはTNRが一択だ」と喧伝しています。しかしアメリカは連邦政府はTNRを完全否定しています。自治体の独立性が高いので、「TNRも含めて野良猫の給餌は一切禁止で懲役刑もある」自治体もあります。
●Megumi Takedaさんのコメント
ロサンゼルス市で「犬猫ウサギに限り保護団体由来のものしか販売できない(犬猫ウサギでも形式的にでも保護団体を経由させればペットショップで販売できる。また他のペット動物は規制がない)」という条例が施行されたときに、「LAでは生体小売業が営めない」というぶったまげたデマを拡散したのがアメリカ在住の西山ゆう子獣医師。同様の州法がCA州など3州ありますが、それをもって「アメリカではペットショップでの生体販売を禁止した」と拡散している愛誤がいます。本当に有害です
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