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【オピニオン】犬の「殺処分０」は諸刃の剣 動物保護に税金を使うのは正しいのか
http://news.livedoor.com/article/detail/11101239/
私は動物愛護は身の丈のうちで行うべしと考えています。
身の丈を超えてしまうと、動物がどうのという問題ではなく、ご本人が疲弊し、場合によっては破綻し、社会に迷惑をかけることになりかねない。
私の個人サイト獣医師広報板もボランティアスタッフの協力を得ていますが、くれぐれも注意しているのは過度な負担にならないように配慮すること。
出来る時間に出来る範囲で行ってもらう、つまり無理のない活動です。
行政のボランティア依存は、ボランティアに対して無理の無い範囲内でなければならないと考えています。
町の観光ガイドボランティアと違い、動物のボランティアは1年365日ですし、病気の負担もあります。
行政の募金活動も、市民の負担にならない範囲で行うべきだと考えています。
多額の集金目標なんて、市民のこと考えているのか疑う。
人によっては、うっかり老後の蓄えを募金しちゃう人もいるだろうし、どのように交渉しても振り込み詐欺同様に金は返ってこないのですから。
目的が動物愛護なら行政は何をしてもいいのか。
市民にボランティアとしての過度の負担を強いたり、過度な募金を執拗に訴えたりするが正しいのか。
今一度、該当する行政はよく考えて欲しいと思います。
●Megumi Takedaさんのコメント
先生のご意見に全面的に同意いたします。十数億円の動物保護施設という箱モノを公費で建設し、後の運営は寄付をあてにしている県があります。寄付収入は不確定なもの。もし生き物を扱っていながら寄付が予定通り集まらなければどうするつもりでしょうか。公費の投入はやむをえなくなる、それを見越してことでしょうか。このような施設は「ドイツのティアハイムのような施設を」という世論に後押しされたようですが。ところでドイツのティアハイムは法人形態は営利法人で課税されます。有料のペット引取り料（犬で3万円近く。ワクチン不妊去勢要）と転売益（5万円近く）が収益の柱です。その他高額なペット葬祭事業や高額な老犬ホームなど。マスメディアなどの、ドイツのティアハイムを、著しく非営利で収入は寄付のみと誤認させる報道は害悪としか言えません。さらには、私は「十数億円の箱モノ」などからは、利権の臭を感じます。
●Megumi Takedaさんのコメント
追記）この記事を書いた方も、主張は頷けるところはありますが、相当誤った知識をお持ちです。ドイツのティアハイムは民間団体ですが、行政が拾得・押収した犬などのペットを行政の要請に応じて飼育受託する場合は4週間の飼育料が補助金として支払われます。また、行政の要請に応じて動物を引き受けるティアハイムは、施設の建設費と維持費に対して最高半額の補助金が支給される州があります（少し前のメディアの記事です。最近では減額されているようです）。一方で、行政からの要請を受けず、補助金を受けない「完全営利」のティアハイムも多く存在します。また、ティアハイムは学術調査では、行政からの収容犬に限っても、3割近くの殺処分率です。公表義務がない私的引受では、さらに殺処分率が高いと見るほうが自然でしょう。まず、日本の動物愛護のあり方を論じるには、比較する海外の事情については、正確な情報が必要です。誤った情報をもとに論じること自体、ナンセンスです。現在、日本の動物愛護界に必要なのは、正確な情報です。今はそれが最もプライオリティが高い。
●Megumi Takedaさんのコメント
私が述べているのは学術調査の「（犬の）平均値」です。年により、猫が8割近くの殺処分率となった施設も存在します。また「ディストリビューション」施設では、二次的にほかの施設に投げるので、統計上は殺処分がほぼゼロになる施設もあります。残念ながら、猫の公的な、もしくは学術的なティアハイムにおける殺処分率の統計はドイツには探しても存在しません。よくわかりませんが、ドイツは犬に関しては動物愛護に関する研究は熱心ですが、猫は冷淡で、資料が極端に少なくなります。私が個別に公表されているティアハイムの年次報告書を見た限り、犬より猫の方が殺処分（と自然死）が多いような気がします（すべて集計したわけではありませんが）。
●Megumi Takedaさんのコメント
ドイツの連邦政府が、犬猫などの殺処分を意図的に低く見せたい、隠蔽したいということは、私はないと思います。先に述べた通り、ティアハイムは完全民営の営利組織ですので、ティアハイム側から「殺処分は行っていない、少なく見せたい」という意図はあるでしょう。飼えなくなった犬猫を安楽死せずに高価な引取り料金を払ってティアハイムに引き取ってもらう理由は、飼い主がそのペットに生きながらえて欲しいと願うからです。ティアハイムは引受手数料は大きな収入源ですので「殺処分はしてない」と表向きはいいたいでしょうね。そのリップサービスを真に受けたか、悪用したのが日本の動物愛護界です。そもそも、私的な引受に関しては、殺処分の公表義務はありませんし、１００％の殺処分率で「殺処分ゼロ」とティアハイムが公表したところで直接罰する法律はありませんw。まあ、それでもって寄付金を得ようとすれば詐欺罪になりかねませんが。（日本の行政組織と異なります。日本のティアハイム信者さん、わかっていますか）。行政が行っている公的殺処分は州単位で公表しています。警察が射殺した犬などは、連邦警察統計が公表しています。ドイツ連邦狩猟法による徘徊犬猫の狩猟駆除は、ドイツ国民にはよく知られていると思います。なぜならば、愛犬愛猫雑誌ではよく取り上げられるテーマですし、フォーラムも立っています。州や自治体のHPでも、警告する文書があります。またインターネットでの情報量が大変多いからです。
●Megumi Takedaさんのコメント
私は犬猫税を導入して、動物愛護の目的税とすることは賛成です。しかし日本で犬の畜犬登録が７割未満、猫のマイクロチップ義務化にかたくなに反対する人が多いことを思えば、相当ハードルが高いと思います。ドイツでは、有名な犬税がありますが、徴税を担保するために、犬税登録を行えば、それを証明する標識ももらいます。そして公共の場では必ず装着し、警察官に求められれば提示しなければならないと法律に定めてあります。実際に警察官や獣医局に、標識未装着で犬税未登録犬が摘発されています。それでも登録は７割前後とされています。私も、犬税は、ドイツ方式が有効だと思いますが、室内飼育で滅多に外に出さないチワワなどは税金を払わない人が出てくるでしょうね。そしてNHKの狂った番組のように「ドイツでは犬はリードなし首輪なしで市街地に放しても良い」などと誤った情報を垂れ流していますから、犬税登録の標識の装着を義務付ければ反対する人が必ず出てきます。「首輪をするのが虐待」だとか。また猫は、大変課税が難しいです。ドイツは猫にも登録の網をかけつつあり、猫の登録義務、マイクロチップでの個体識別義務を進めています。その上で、未登録未識別の猫に餌をやれば罰金を科すという方式を進めています。しかし完全室内飼いの猫は、脱税の把握が不可能です。
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