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獣医師広報板のキャラクター:ココロちゃん町の獣医師が出来る狂犬病への備え
2016年7月29日:ムクムク(川村幸治)
◆「獣医師広報板管理人の独り言」利用についての注意事項
★本文記事は獣医師広報板管理人ムクムク(川村幸治)の今日の気分を文字にした物です。
★あくまでもfacebookに書いた独り言なので、どなたかとディスカッションする気持ちはありません。何らかの形でメッセージを送られても返事はいたしません。
★記載されている記事は自己責任でご利用ください。
◆こどもあんぜんサイト宣言◆
こどもあんぜんサイト宣言

元発言(facebook) いいね:485人,コメント:40件,シェア:24件(クリック)
写真は私の所で使用している狂犬病のワクチンである。 狂犬病のワクチン
狂犬病ワクチンは、日本製しか流通しておらず、私が使用しているメーカーは作成後国家検定を受けた証紙で封をしてあります。 日本では毎年接種が義務付けされているので、一年間の免疫効果を得られる製品を国家が検定し、流通しているのである。 私は、この狂犬病ワクチンを来年度分も備蓄している。 それはある事件があったからである。 台湾で狂犬病の感染拡大、予防接種に行列 http://www.afpbb.com/articles/-/2959192
日本と同様に五十数年狂犬病清浄地域であった台湾で数年前狂犬病が認められた。 その際に、パニックが起こったのである。 どこの国でも狂犬病のワクチンは計画的に製造され、急増する需要にすぐに応じられない。 当然、狂犬病が発生した際は、町の獣医師に犬が押し寄せる。 私は感染症の分析官では無い。 日本で台湾のように狂犬病が再発するか予想することは出来ない。 しかし、その日が来た際の勉強はしている。 診断においては、東南アジアの狂犬病管理センターの犬のDVDを時々見て、特徴的な症状を把握しようとしています。 また、狂犬病のワクチンは一年分は備蓄している。 町の獣医師に何が出来るかと考えると、現在は私なりにできる限りのことをやっていますが、このような備えが無駄に終わることは祈っています。

元発言(facebook) いいね:375人,コメント:44件,シェア:24件(クリック)
少し前ですが、狂犬病の話題を振りました。
その際には、多くのいいねやコメントありがとうございます。
その第二話です。
時々見かけるのですが、日本で狂犬病が再発する可能性はきわめて低いから定期予防は必要ないというような意見を読むことがあります。
ここで見落としてはならないことは、「日本で狂犬病が再発する可能性はきわめて低い」でしょう。
つまり、ご本人もゼロだと言っていない。
ご本人も再流行した際の逃げをしっかり打っている。
その上で、まるで可能性0のごとく意見を展開する。
私には、日本で狂犬病が再流行するかどうかなど予測することは出来ません。
占い師ではないので。
おそらく、五十数年ぶりに再流行が確認された台湾の獣医師の先生方も予測していなかったと思います。
私は町の獣医師です。
私にとって大事なことは、狂犬病を見落とさないこと。
もし私が狂犬病の症状を見落とし、流行を防げず、多くの人命を失わせるようになれば、私の名前は悪い意味で獣医師の歴史に残るでしょう。
その為に私は時々東南アジアの狂犬病管理センターの実際の狂犬病犬の症状のDVDを時々見るようにして、症状を目に焼き付けています。
また、狂犬病の診断基準を暗記しています。
台湾で狂犬病が再発生が確認された際には犬の飼い主さんにパニックが起こり、狂犬病ワクチンが不足した。
その備えとして、一年分くらいの狂犬病ワクチンは私は備蓄しております。
そのように町の獣医師としては、出来ることをやっています。
「日本で狂犬病が再発する可能性はきわめて低いから定期予防は必要ない」ですが、これは一般飼い主さんからも開業獣医師からも意見を聞くことがあります。
一時期、人のインフルエンザワクチンの積極的な接種が停止された後、一つの現象が起こりました。
製薬メーカーが作らなくなった。
売れない製品を作るメーカーはないのです。
後日、インフルエンザが流行した時、当然ワクチン不足となったのですが、ワクチンは簡単に増産できない。
つまり絶対的な不足と言うことが起こった。
狂犬病ワクチンはインフルエンザワクチンのように有精卵を必要とするわけでは無いですが、ラインが止まってしまえば増産することは簡単ではない。
狂犬病予防法を維持し、常に狂犬病ワクチンの生産・流通ラインを維持しておくというのは、社会としての備えのひとつだと私は考えています。

●一部コメント:Megumi Takedaさん
 日本で本気で狂犬病の再発を危惧するのならば、放し飼い猫や野良猫に対しての対策を考えなければならないでしょう。前にも述べましたが、海外先進国では狂犬病の予防接種を義務付けている国、州は、犬猫共がほとんどです。厚労省の資料で「狂犬病の感染は犬からが90%」とあるのは、インドなどの野犬が多く、犬の放し飼いが常態化している発展途上国が比率を押し上げているからです。アメリカでは、飼育動物での狂犬病感染個体は、猫が8割を占めます。CDCも「猫が最も狂犬病のリスクである」としています。最近のヒト感染も猫からですし、暴露後治療の原因動物も猫がほとんどですアメリカではTNRが許可されるには狂犬病ワクチンが必須ですが、それを紹介しているメディアは日本ではおそらく皆無です

●一部コメント:Megumi Takedaさん
 「狂犬病 猫 犬」の英語の動画検索結果。圧倒的に猫が多い。
https://search.yahoo.co.jp/video/search?p=Rabies%E3%80%80cat%20%20dog&aq=-1&oq&ei=UTF-8&fbclid=IwAR3OmctJJcBTXmaFrMuNANNDvOpisYBub6YnzqDmI2219ADpDU0pn7fSDWI

●一部コメント:Megumi Takedaさん
 追記)日本でも国内の最後の感染例は、昭和32年の「猫」です。

●一部コメント:Megumi Takedaさん
 つい最近、アメリカで見つかった狂犬病感染獣は猫でした。7月20日公開。Health Officials in Niagara County are asking anyone who may have come into contact with with this white, grey and black cat to contact them immediately. The animal, they say, tested positive for rabies.「ナイアガラカウンティの保健局は、この白と灰色と黒の体色の猫と接触した可能性のある人に対して連絡するように求めています。この猫は、狂犬病の陽性反応を示しました」
https://www.youtube.com/watch?v=HXz1NVB6pv8

●一部コメント:Megumi Takedaさん
 ドイツで犬猫を通年狩猟駆除対象としている根拠法は、連邦狩猟法23条です。 § 23 Inhalt des Jagdschutzes wildernden Hunden und Katzen sowie die Sorge f?r die Einhaltung der zum Schutz des Wildes und der Jagd erlassenen Vorschriften.「狩猟保護の内容 犬猫の狩猟鳥獣の捕食被害の懸念に対して、狩猟を許可することとする」。ドイツ連邦における犬猫の狩猟は通年許可されています。その理由は、「狩猟のゲーム(獲物)を保護すること、つまり生態系保全が第一の目的です。狂犬病対策もあるでしょう
https://www.gesetze-im-internet.de/bjagdg/__23.html

●一部コメント:Megumi Takedaさん
 米国の義務州で野良猫は「即殺」なんですか? アニマルコントロールが野良猫を捕獲してアニマルシェルターに収容しています。アメリカのアニマルシェルターの殺処分率は、特に公立の場合は高いです。ノースカロライナ州の公立シェルターは、殺処分率100%の自治体がいくつかありますし、一酸化炭素死です。捕獲殺処分を行っても、アメリカの国土は広いので、根絶にいたらないのはご存知のとおりです。日本では誤解がありますが、TNRを制度化している自治体においても、行政が野良猫の捕獲〜殺処分を行っています。

●一部コメント:Megumi Takedaさん
 日本のほとんどの自治体は猫の殺処分は行っていますが、行政が自ら野良猫の捕獲していません。私が知る限り、行政が自ら野良猫を捕獲〜殺処分を行っている自治体は日本にいくつかありますが、地域猫制度はありません。即殺の定義がどう言う意味で使われてるか存じませんが、市民からアニマルコントロールに依頼があると、野良猫を捕獲に来ます。ただアメリカは国土が広いから、根絶にいたらないわけです。例えば、アイスランドでは人口が30万の国です。一時期狂犬病が発生したと記憶しています。それで2000年から野良猫根絶を国の方針として、おそらく2015年にはほぼ根絶できたとされています。現在アイスランドは狂犬病清浄国です。「根絶が望ましい」ののであっても、事実上国土面積とか野良猫の生息数で不可能ということです。オーストラリアは政府文書に「野良猫は根絶が望ましいゴールだ」と記述されています。実際野良猫の駆除は熱心にしていますし。

●一部コメント:Megumi Takedaさん
 アメリカ合衆国では条例で、行政による野良猫の捕獲殺処分を規定している自治体は多くあります。野良猫は根絶が望ましいということで。しかし実際問題国土面積や野良猫生息数の多さからできないということです。野良猫の捕獲を行政が自ら行い、殺処分しているアメリカの条例の実例。それと日本では、条例ではなく要綱を根拠として行政が野良猫を捕獲している自治体があります。実名を書くとネットテロが行きますのであまり書きたくありません。例えば藤枝市は一例です(現在しているのかどうか)。法律上、行政が野良猫を捕獲殺処分しなければならない義務はありませんが、してはならないということはありません。それとこのタイムラインは狂犬病のことです。あまり話題をそらさないでください。
https://www.bossiercity.org/files/ApplicationsForms/animalcontrol/ANIMAL_CONTROL_POLICIES-3-4-09.pdf

●一部コメント:Megumi Takedaさん
 訂正〜お詫びします。「アイスランドの狂犬病対策は、2000年頃にスコットランドで狂犬病に感染したコウモリと同種のものが見つかったことから行われた。野良猫などの浮遊動物の駆除もその一環」。あまりスレ違いで私に絡まない方がいいのではないですか。「海外先進国では餌やりパラダイスで野良猫殺処分ゼロ」と嘘つきメディアの情報を鵜呑みにしている鞭猛毎を失望させることになるじゃないですか。私が野良猫根絶方針で官民挙げて駆除している国や、野良猫捕獲殺処分の海外の条例や、ドイツの犬猫を狩猟駆除を推奨する条文等をどんどん挙げれば、彼らの夢を壊すことになりませんか。頭の中に、空想のお花畑を咲かせてあげましょうよ。
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2873759/

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